平成25年度予算に対する意見


9日間にわたる平成25年度予算委員会が閉会となりました。

約1008億円の予算について、しっかり勉強の上審議が出来たと思います。

わが会派はすみだ北斎美術館について、以下の付帯決議をつけて認定することと致しました。
(長文ですが、お読みいただければ幸いです)

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 意見開陳                 平成25年3月12日

  私は、墨田区議会自由民主党を代表して議題に供された議案第3号平成25年度墨田区一般会計予算他について意見を述べる。
我が国の経済は、「景気は、一部に弱さが残るものの下げ止まっている。」先行きについては「一部に弱さが残り、リスク要因として海外景気の動向や雇用、所得環境の先行きにも注意が必要ではあるが、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景にマインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待される。」と表され、あまりにも無策すぎた民主党政権の経済対策から自公政権による日本経済再生への国民の期待は非常に大きいと言える。また  中小零細企業が集積する本区では、本格的な景気回復を実感するには相当な時間を要するものと見られ、依然として厳しい経営を強いられ、区民の生活も改善への兆しは感じられず、未だに苦しい現状にあると認識をするものである。
 
さて平成25年度予算は、一般会計で前年度と比較し5.2%減の   1007億8000万円、他各特別会計を合わせると、総額は1527億1300万円で編成された。また編成の最終段階において国の緊急経済対策が実施され、24年度補正予算と一体的な「15か月予算」という考え方を導入して、地域経済の活性化が図られた。本区もこれを積極的に活用し、まちづくり交付金対象事業等の12事業、約18億円を前倒しで計上して、予算を編成したことは、本予算の大きな特徴であるといえる。
 山?区長は、区長4期目の折り返し点、基本計画後期5カ年の中間年を迎えるこの平成25年度予算を「さらなる行財政改革を断行しつつ、東京スカイツリー効果を区内全体で享受し、『国際観光都市すみだ』の実現を目指す予算」と位置づけられ、3つのリーディングプロジェクト事業の積極的な推進を中心に、区政の各分野において山積する課題にも着実に取組むことを表明された。
 
一方でここ数年の停滞感漂う経済情勢の中で、特別区税や特別区交付金の大幅な増加は見込めず、頼りにしていた基金の繰り入れも限定せざるを得ない等、区長が深刻な財源不足の状況にあると表明された事は、極めて注視しなければならない事態である。
 さらに区政運営の基本指針の中で行財政改革への強い意気込み、現下の財政環境に鑑み、今後の政策形成に当たっては改めて「選択と集中」を視野に入れ、創意工夫を凝らして企画立案の指示を出されたことも、議会として重く受け止めなければならない。
 このように区政を取り巻く状況が大変厳しい中にあるが、理事者をはじめ全職員がこの事態を認識しつつ職務に邁進し、区民に満足していただく施策の展開、サービスの実施に努められたい。また行政側の説明責任を果たし、区議会への情報の早期公開、透明性のある議論の上で、この難局を切り抜ける様、強く要望するものである。
次に9日間にわたり熱心な議論が展開された本委員会を通して、我が会派が指摘、提言した主な点について述べさせて頂く。
 歳入については、特別区税は納税義務者が対前年1000人増約138000人、たばこ税の伸びにより額にして約6億円の増となり約210億と見込まれた。本区財政の基幹収入である特別区交付金は約373億円、対前約6億円、率にして1.5%増と見込まれたが、財政需要に対しては依然として厳しい歳入環境である。
 毎年約10億に達する不納欠損額について指摘したが、区の有する各債権、滞納金等の徴収体制の一元化へ早期に着手すること、5月成立の見通しである国の本予算や都の動向にも積極的に目を向けて財源の確保に努力されたい。
 また区長は基金の繰入を抑え、改めて財政調整、公共施設整備の両基金の残高を合わせて200億円と明言されたが、その実現性については注意深く見守らなければならない。
 特別区債の発行もここ数年からは大きく減の約25億円とし、25年度末の現在高を318億円に設定された。
 国際ファッションセンターから、貸付金の前倒し分6億3300万を返還させた事は、評価できるが、残金についても引き続き努力されたい。
 昨年2月に示された実施計画については、25年度予算との比較だけでも約53億円の開きがあり、26年度も引き続き厳しい環境によって、大幅に狂うことが予測されるため、早急に修正することを求める。なお基本計画も残すところ3年であり、財政上示した指標や数値の必達に向け努力を講じること、財政の健全化、財政基盤の確立に努めてゆかなければならない事を申し添える。
 
 歳出については、まずは災害に弱い地域特性を持つといわれる本区の防災対策に本気で取り組むこと。
「東日本大震災を教訓に安全で安心して暮らせるまちづくり」
「燃えない、壊れないまちづくり」を強力に推進することを強く望む。
木蜜地域不燃化10年プロジェクトによる「京島周辺地区」「鐘ヶ淵周辺東地区」の不燃化整備やコア事業の推進は、都と連携しながら地域住民に対して丁寧な説明と対応を要望する。
開業から一年を迎える東京スカイツリーの来場者は予想を遥かに上回り、ソラマチを含め連日多くの観光客で大変な賑わいを見せているもの


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