12月10日 区長に予算要望して参りました。自民党予算要望

12月10日 区長に予算要望して参りました。自民党予算要望

1.予算編成に関する基本的考え方について


いま、安倍内閣が推進する①大胆な金融政策、②機動的な財政政策、③民間投資を喚起する成長戦略のいわゆる「アベノミクス」により、日本経済回復への道のりが堅実かつ着実に見えつつある。しかし、内閣府が11月17日に発表した本年7-9月期国民所得統計1次速報によると、 実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス0.4%、年率換算でマイナス1.6%となり、4-6月期に続きマイナス成長を記録した。本年4月に行った消費税の8%への増税の日本経済に与える影響は想定以上のものとなった。これにより、安倍内閣は、消費税の10%への増税延期を決断し、衆院を解散、総選挙において国民の信を問うこととしたものである。


翻って本区にあっては、消費増税の延期により、子育て支援新制度など、社会保障財源の先行きが不透明となる中、本区にとっても想定しない独自財源の捻出が求められる可能性がある。また、景気回復による法人住民税の増加が予想される一方で、法人住民税の一部国税化が強行され、都区財政調整制度の財源が根本から揺るがされることとなり、本区財政はきわめて厳しい状態に陥ると予想される。このため、財政規律の維持にはよりいっそう注力しなければならない状況にある。


平成26年度本区予算編成は、このような経済状況下のものであることを認識し、区長は本区基本計画にリーディングプロジェクトとして掲げた①東日本大震災を教訓に、安全で安心して暮らせるまちをめざす、②東京スカイツリーを中心に、多数の人々でにぎわう、国際観光都市すみだをめざす、③子育て環境が整備され、高齢者を地域で見守るまちをめざす、を着実に実行し、まちの魅力向上に取り組むほか、さらなる行財政改革を断行し、財政規律を維持する姿勢が求められる。


そのような視点から、墨田区議会自由民主党は、持続ある墨田区の発展を目指し、区長に対して予算に関する要望書を提出する。これらのうち重点要望に位置付けたものは、来年度予算にあたって早急かつ具体的に一定の結論を求めるもの、要望に位置付けたものは、同予算にあたって引続き斟酌することを求めるものである。
区長はこれらを充分斟酌の上、予算編成に臨まれたい。


2.重点要望及び要望について
(1)重点要望
1.債権管理ノウハウの全庁的共有と、公平かつ効率的な徴収体制の整備
2.墨田区公共施設マネジメント実行計画の早期具現化及び新規建設施設を施設総量に加え、全区的な総面積削減に取り組むこと
3.行財政改革のさらなる推進(職員手当の継続的見直しを含む)
4.住民視点に立った防災対策の検証及び充実強化(民力を活用した防耐火改修、助成金の思い切った拡充及び放射線対策を含む)
5.「国際観光都市すみだ」実現に向けた東京スカイツリー開業による経済効果の検証と観光回遊性の向上(東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組みを含む)
6.平成27年4月1日時点での待機児童ゼロを目指すための待機児童解消計画の着実な実現
7.高齢者・障がい者施策に関する区計画の着実な推進
8.大学誘致決定後の産学官連携及び周辺まちづくり計画の策定
9.すみだ総合保健センターの用地取得及び基本・実施設計の予算化
10.すみだ北斎美術館建設計画における寄附金による歳入2億円の予算化及び地域経済への波及効果の観点からの事業計画の精緻化
11.京成押上線立体化に伴う高架下利用に関する東京都及び京成電鉄との早急な協議及び協議結果の区議会への報告
12.東武伊勢崎線押上2号踏切立体化における区負担分の低減化への努力
13.今後建設が予定されている地域プラザ計画の抜本的見直し(中止の検討を含む)
14.トリフォニーホールの民営化・売却
15.産業振興マスタープランに基づく中小企業・商店の取組み支援(空き店舗を活用したチャレンジショップの実施を含む)
16.放課後学習クラブ、家庭教育支援(生活困窮世帯に対する直接的学習支援及び予備校授業料の補助を含む)及び授業等における外部講師の活用を通じた学力向上施策
17.陸上競技場の整備着手(利用については市場調査を行い、稼働率向上に努めること)
18.老朽家屋等の適正管理に関する条例の着実な施行(危険な老朽家屋の行政代執行及び国家戦略特区における旅館業法の適用除外の活用を含む)
19.国民健康保険の被保険者レセプトデータ、区民健康診査の検診データ及び被保護者の受診履歴を活用した生活習慣病疫学調査の実施及び科学的な政策立案
20.健常児及び障害児いずれの子どもの学習権を保障する観点からの学校支援指導員の加配
21.公立保育園の民営化
22.地域包括ケアを見据えた、在宅医療介護支援(ポータブルレントゲン装置の購入を含む)
23.食育推進全国大会を活用した区内の食育ネットワーク構築


(2)要望
<企画経営室所管事項>
・財源の確保(新たな財源、都区財政調整における確実な財源確保を含む)
・使用料及び手数料等区民負担の適正化
・時代に即応した低廉かつ効率的な庁内システム環境の整備


<総務部所管事項>
・専門技術的職員の育成・確保(特に情報システム、契約事務、窓口及び戸籍事務、ソーシャルワーカー等)


<危機管理担当所管事項>
・消防団格納庫の建設促進及び適切な備品の配備
・地域防犯・防災リーダーの継続的な育成支援
・防災知識の啓発強化
・ICTを活用した防災広報の拡充
・東日本大震災の教訓を生かした防災訓練の強化


<区民部所管事項>
・窓口業務の民営化・民間委託の検討


<区民活動推進部所管事項>
・路上喫煙等防止対策の実施
・NPO活動等への支援
・国際友好交流の見直しと新たな交流先の検討


<環境担当所管事項>
・集団回収支援事業の充実
・資源持ち去り対策強化
・ヒートアイランド対策の推進
・地球温暖化対策への助成強化
・緑化事業の推進
・低炭素社会への取組み推進


<産業観光部所管事項>
・すみだブランドの国内外への情報発信強化と戦略的展開
・新規創業・人材育成支援の促進
・墨田区商店街連合会の自立化
・商業活性化プログラムの着実な推進
・観光につながる3M運動の拡充
・産学官連携の新たな展開
・実効的な商工業融資の充実
・雇用促進・就労支援の推進及びシニア人材の活用
・墨田区観光課と墨田区観光協会の事業仕分けと観光協会の自立化


<福祉保健部所管事項>
・特養ホーム・介護施設の整備促進
・グループホーム・ケアホームの整備促進
・地域包括支援センター及び高齢者みまもり相談室の業務充実及び地域包括ケアを見越した医療介護連携職員の配置
・高齢者、生活弱者への総合的支援(各担当部間の連携強化を含む)
・シルバー人材センター事業拡大・支援
・障がい者支援の充実、介護、福祉事業者の指導育成
・介護保険の要支援者に対するサービス水準の確保


<子育て支援担当所管事項>
・私立幼稚園の施設整備支援
・子育て支援新システムにおける適切な利用者への情報提供
・老朽化した児童館の整備計画の早期策定
・保育士の復職支援


<保健衛生担当所管事項>
・「顔の見える関係」を目指した医療連携
・誤嚥対策を含む超高齢社会における口腔ケアの啓発・推進
特に、
①摂食・嚥下サポートに関する多職種・専門医で構成する協議及び事例検討会の設置
②摂食・嚥下機能支援に関するガイドライン作成
③摂食・嚥下機能支援に関する研修会・普及啓発の実施
・医師会、歯科医師会及び薬剤師会と連携した後発医薬品の利用促進による医療費負担の削減
・健康寿命の延伸を目指す施策(健康づくり推進と推進リーダーの養成を含む)
・区民健康診査の受診率向上とカルテの有効活用
・生活習慣病対策
・がん検診の受診率向上
・新型インフルエンザ対策及び各種接種の周知徹底
・子宮頸がんワクチンの効用及び副反応の周知による適切な接種支援
・かかりつけ医と病院の連携強化
・認知症対策の充実


<都市計画部所管事項>
・景観まちづくりの推進
・タワービュー通りの修景推進と竪川までの延伸
・鐘ヶ淵周辺地区防災都市づくり事業の推進
・分譲マンションの管理組合支援事業の推進
・地域活性化につながる本所警察署跡地の活用


<都市整備部所管事項>
・コミュニティ住宅の空き住戸有効活用
・京成押上線立体化事業における高架下利用についての京成電鉄との協議促進
・東武曳舟駅周辺整備における東武鉄道との早急な情報共有
・八広駅周辺のまちづくり支援
・京島地区まちづくり事業の推進(地主との積極的な交渉を含む)
・吾妻橋船着場及びおしなり公園船着場の観光課と連携した活用
・公園出入口バリアフリー整備事業の推進
・自転車運転のマナー改善指導の強化
<立体化推進担当所管事項>
・東武伊勢崎線鐘ヶ淵駅前踏切解消への取組み


<会計管理室所管事項>
なし


<区議会事務局所管事項>
・あらゆる媒体を通じた区議会審議のインターネット中継への取組み


<選挙管理委員会事務局所管事項>
・学校や区議会と連携した投票率向上及び若者の政治参画を目指した取組み


<監査委員事務局所管事項>
・外部評価の検証と積極的な活用


<教育委員会事務局所管事項>
・学校トイレ改修計画の推進
・統合学校跡地の計画的利用
・旧鐘淵中学校跡地への総合グラウンド及び研修機能を備えた施設の整備
・総合体育館の質の高い区民サービス提供と体育館を核とした生涯スポーツ振興
・ひきふね図書館の区民満足度の高い運営
・区立学校適正配置の推進
・小中学校の学力・体力向上施策の充実
・幼保小中一貫教育を通じた小1プロブレム・中1ギャップの解消
・小中学校の校庭芝生化
・屋外体育施設の充実
・体育協会への支援強化
・学校校庭の夜間照明設置
・小中学校の英語教育の充実
・特別支援学級の増設及び
・発達障害児への支援(特に小学校4年生以降の児童への支援を含む)
・防災教育の充実
・放課後の居場所づくり・学童クラブの整備

 

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