議会報告：とおる通信2008年-3号 平成20年11月12日
活動報告
- 7月28日から30日まで、秋田市、盛岡市を自民党で視察しました。
秋田市：全国学力調査、2年連続の好成績。教育委員会の学力向上の取組について
盛岡市：商店街の中の子育て支援施設。お祭りにも、施設として協力、参加。
- 9月11日の第三回定例本会議にて会派（自由民主党）を代表して、山崎区長に質問しました。
私にとって、2回目の本会議質問であり、今回は代表質問という大役でした。
- 10月1日から3日まで、高松市、観音寺市を委員会として視察
高松市：行政への外部評価導入。市の新規施策を第三者の委員に評価を受ける施策。
観音寺市：債権管理局が税金、公営住宅の賃料、保育所費等々の滞納分を管理し積極的に回収に努めている。先進的な仕事ぶり、職員のやる気に感銘を受ける。
- 10月14日から10月31日まで（8日間）、平成19年度決算特別委員会が開催
山本とおるも委員（32人中16人が委員会を構成します）として審議に参画し、各款別に わたって、毎日行政側へ質問しました。
第三回定例本会議・代表質問 （9月11日）
- 「都区のあり方検討会」について・・・
- ガバナンスについて・・・
- 町会、自治会との協働を重視し、区が率先して若い世代の参加を頂く努力をするべき
- 信頼のおける、NPOなど、コミュティー・ビジネスの活動を取り入れる行政運営について
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ガバナンス条例の制定にあたっては、検討会でしっかりと議論し進めるよう求める
- やさしいまち宣言と「環境区宣言」について
都は、区への事務事業（仕事）の移管を進めているが、同時に23区の再編の議論を進展 させようとしている。慎重に考えるべきであり、時期早尚ではないでしょうか？
- 地球規模の環境問題が叫ばれている今、区は『環境先進区』の宣言をすべし
- 子供達の思い出が詰まる[旧あわの町]、“すみだまつり”の際、毎年人気ブース出展の 現鹿沼市の豊富な自然環境と連携し、改めて友好協定を結ぶ機会である。
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環境ふれあい館の計画構想について・・・多くの来館者を見込める魅力ある施設となるか？ 運営の主体は？ 収支バランス、採算性に十分配慮し誤りなき計画とするよう進言
- 『東京スカイツリー』と空港新線について
- 9月7日の新聞で、成田―羽田を1時間で結ぶ新線の構想が報じられた更なる来街者も見込まれ、国際観光都市としての心構えと準備、宿泊施設の整備が必要！
- 駅前の景観について、京成電鉄にも協力を求めるべき。（京成本社の形態、美観の改善）
企画総務委員会（9月25日）発言内容
- ［墨田区公共建築物耐震改修計画］（案）が公表されました。
耐震化率が、9月1日現在 一般区民施設69．0％、小中学校65.7％、幼稚園57.1％ 平成23年度末までに小中、幼稚園を100％、区民施設を27年度末までに完了する計画。
その為の経費が、23年度まで106億、24～27年度で34憶、合計で140憶必要となります。 （＊移転費やその他工事費は除く）
今までにもっと計画的に進めておけば…という話もありますが、この際は特に教育環境の整備 には、しっかりと前向きに対応しなければならない。財源のうち国庫補助金が23年度までに13憶弱に過ぎず、区の負担の増大が想定されます。
今日を一つの機会として、新たな財政需要の増大、出現により、今後の本区の財政状況を見直す必要性があるのではないか？（今後5年間の財政推計の作成を依頼しました・・）
1.このような時の為に、公共施設整備基金（区の貯金・蓄え）が必要だった…
2.もっと早く耐震化率を公表させておくべきであった…
3.今後不景気により、もっと緊急的な財政出動も考えられる… 等々
＊ 平成19年度決算特別委員会 （平成20年10月14日～31日）
一般会計歳入929億、実質収支額＋約32億で4年連続の黒字決算。単年度の決算としては 良好な内容であるといえます。 国保、老保医療、介護保険の各特別会計もそれぞれ良好な決算であります。
| 特別区債発行残 |
335憶 |
区の借金 5年後に272億に減と推計 20年3月31日現在 |
基金残高 |
95億 |
公共施設整備基金59億、財政調整基金36億の合計 |
| ※基金残高は23区中で最下位であり、5年後は59億が35億に減ると推計されました | ||
山本 とおる 主な質問
- 財政推計について・・・（歳入）
- 区政運営にガバナンス（区民との協働）という手法を取り入れるのなら、是非、外部評価制度を 導入するべきである。
- 介護保険について・・・（介護保険特別会計）
- 高齢者対策について・・・（民生費）
- 若手教員の指導支援について・・・（教育費）
- 小学校の外国語活動について・・・（教育費）
- 家庭教育について・・・（教育費）
- 商工業融資の充実について：緊急保証制度10･31～の準備と素早い対応。区の独自支援は？
- 新タワー施設内の「観光プラザ」は、どのようなものか？（10億円の予算組み）
- シルバー人材センターの運営に、区も力を貸すべき！（1700人の登録のうち就業者1000人）
- カラスのえさ漁り、低空飛行の解消：区内8000ヶ所の収集所のうち160ヶ所で認知されている。
- 財団法人の制度改革は、本区でも、今から公益目的事業費率を高めてゆく準備をするべき。
アメリカ発の世界同時不況により、日本においても景気の減退、法人税収の減が見込まれる ハズであり、都から交付される特別区交付金（区の歳入の42.5％を占める）は見込み違い、 減収にならないか？ 区の財政状況は今後、厳しくなるのではないか？
庁内の内部評価ももちろん充実すべきだが、第三者の目も必要な時代（総務費）
不用額13憶円の原因と検証をするべき。区における認定者は8000人。 介護施設の整備（特養ホーム待機者768人）や事業者の報酬アップ（ヘルパーが退職し不足） も重要であるが、次期の保険料に跳ね返る。 直近に控える介護保険料算定、第4次事業計画（21年度～3年間の）で、新たな軽減策や、 サービスの充実を考えて欲しい！
区の人口に対する65歳以上の方の割合は21．2％。平成27年には25％を超えると予測される。 “お年寄りの方々が安心して暮らせる墨田区”へ、今から準備する必要がある。
希望に満ちた初任地が墨田区。しっかりと指導し、良好な環境のもと、いい教師を育てて欲しい。
学校現場は、現状も忙しく子供たちと向き合いながら毎日、努力をされている。そこへ新しく外国語 活動という授業へ対応しなければならない。5．6年生の担任に負荷がかかり過ぎると予想するが、 どのように考えるか？ 人の手立て（外国人講師や非常勤など）も必要ではないか？
パンフを作成したり、両親大学を開催すれば良いというものではない！ パンフを見ない親、自分の 子供に関心の薄い親に届くよう、現場任せではなく、教育委員会として知恵をしぼる必要がある！
※質問の一部を紹介させていただきました。
最終日に、山崎区長に、行政評価システムの機能について提言いたしました！
本委員会（19年度の実績）審議が予算として反映されるのが、早くて21年4月からであり、 1年先送りすると22年からになる。前例踏襲の考え方を改め、継続、見直し、改善、廃止等の 意思決定のスピードを上げないと、時代に合った行政運営はできない。 P（計画）D（実行）C（検証）A（改善）サイクルによる行政運営を掲げているが、現状はPとDの 繰り返しに思える。是非とも庁舎内にシステムを確立させ、リーダーシップを持って、新しい発想 のもとで、“墨田区の舵取り”に臨まれることを期待します。
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